日銀 デジタル 通貨。 デジタル通貨の検討加速 日銀副総裁、民間連携も

日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設

政府の旗振りのもと、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、CBDC)「デジタル円」の発行に向けた体制整備が一気に進むのか、と前のめりな見方をしたくもなるが、実現には膨大な課題をクリアする必要があるのも現実だろう。 以下、CBDCという場合、後者のタイプを念頭に置いて議論を進めることとします。 2つめは、このフェイスブックの動きに触発された中国の動きです。 開閉ボタン• また一方でCBDCが発行された場合も「現金に対する国民の需要がある限り、中央銀行はその供給を維持することが大原則だ」と語り、現金がなくなることはないと強調している。 CBDCが偽造・複製されたり、消滅したりしたら、どうなるのか 偽造・複製されたデータを用いた決済は、口座型、トークン型いずれにおいても私法上無効となる。 殆どの経済取引は支払決済を伴う訳ですが、 現金とは異なり、デジタル化された支払決済手段は「誰が、いつ、どこで、何を買ったか」といったデータまで媒介することも可能です。 2017年より「銀行員のための教科書」と題するブログを立ち上げ、銀行に関する情報のみならず、経済・労働問題について情報発信するようになる。

Next

日銀・金融庁関係者らが「デジタル通貨と決済システムの未来」を議論【中央銀行デジタル通貨・CBDC】(CoinDesk Japan)

このため法的に、無体物であるデータの帰属(いわば「所有権」)およびその移転をどう説明することが適当かという問題が生じうるほか、後にみるような大きな違いももたらしうる。 これは現金、つまり国が発行する紙幣や硬貨にかわり、おカネを電子データの形で発行する、というものです。 昨年2018年は、キャッシュレス決済に関する社会的関心がかなり高まりましたが、現金からキャッシュレスへの移行スピードは、メディアから受ける印象等とは異なり、緩やかであったように思います。 さらに、 データが「21世紀の石油」として、付加価値を生み出すアセットとしての性格をますます強めている中、デジタル化された支払決済手段が、紙よりもはるかに多くの情報やデータを書き込み、伝達できることも、キャッシュレス化を進める要因となるでしょう。 また、危機時の安全資産の受け皿として備えたCBDCが、危機をむしろ加速させるのではないかという見方もあります。 膨大な数のユーザーが国境を越えてリブラを使うようになれば、ドルやユーロ、円など各国が発行する通貨の役割が低下し、リブラが主要な決済手段に置き換わる可能性があります。

Next

(リサーチラボ)中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか:「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要 : 日本銀行 Bank of Japan

感染拡大をきっかけに官と民で一気にデジタル化が進みつつある日本でも、中央銀行デジタル通貨の導入に向けた流れが本格化したと読み解くことができる。 一連の論点整理を踏まえ、日銀は実証実験でCBDCの実現可能性を探る考えを示した。 多くの国民に使用されている現金を無くすことは、決済インフラを不便にすることに他ならず、そうしたことを行おうとする中央銀行は存在しません。 ウクライナ危機、ロシアルーブル急落時、アルゼンチン危機でも仮想通貨に資金が流れ込んでいます。 開閉ボタン• 彼女は、スーパーの店頭にジャムの試食スタンドを設け、ある時は6種類のジャム、別の時には24種類のジャムが試食できる社会実験を行っています。

Next

日銀「デジタル通貨グループ」を新設、CBDCの利用検討を本格化

ただ、中央銀行デジタル通貨がどういった設計になるかによっては競合して価格の下落をもたらす可能性もあるとみています。 間接型のCBDCについて、こうした規制を仮に想定した場合には、本人確認等の実務は仲介機関が担うことになる。 日本銀行は未曾有のマネー=円をマーケットに供給してきました。 すなわち、 紙幣・硬貨という現金を無くし、中央銀行が発行するデジタル通貨への移行を行うことは現時点ではないとしているのです。 日銀とECBがデジタル通貨の基幹技術となる「分散型台帳(ブロックチェーン)」で、イングランド銀行とカナダ銀行は国境をまたいだCBDCで、それぞれ共同研究を進めてきた。 こうした施策をきっかけに、わが国でもキャッシュレス化の流れに弾みがつくかもしれません。 ブログ開設当初は二口 直土(ふたくち なおと)として活動。

Next

いまさらだけどデジタル通貨って何? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB

," Central Bank Digital Currency Interim Report, September 2018. 7月2日に公表したCBDCの技術的課題についてのレポートを踏まえ、日銀は民間のIT事業者に対して情報提供の依頼を始めた。 第一に、技術革新のスピードは速く、急激にリテール決済の市場構造が変化し、キャッシュレス化が進む可能性も考えられます。 中央銀行が直接デジタル通貨を発行することになった場合、民間の金融機関の経営にはどのような影響が出るのか。 いずれ、時代の変化にあった新しい国際通貨秩序が必要になる、その中でデジタル通貨がドル基軸通貨体制を変えるきっかけになるかもしれないと述べたのです。 仮想通貨が、円やドルといった既存のお金以上に支払い手段として普及する可能性は低いとの見解を示した。

Next

デジタル通貨の検討加速 日銀副総裁、民間連携も

開閉ボタン• 背景には、民間の技術進歩が速く、将来発行が必要になった場合に備えなければならないとの危機感がある。 日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査(プロジェクト・ステラ)を実施しており、その結果を報告書として公表しています。 異なるのは、発行主体が民間企業か中央銀行かの違いです。 【参考図2】各モデルのイメージ図• セキュリティに関しては、端末の定期交換などを通じて、オフライン環境におけるCBDCの偽造リスクに対応する必要があろう。 また、マネーロンダリング防止や個人情報保護の観点を踏まえ、CBDCの発行を通じた情報の取得を巡る論点について検討したほか、偽造・複製への対応などの私法上の論点やCBDCと通貨偽造罪との関係等についても検討を行った。 そして、デジタル通貨のメリットとして、キャッシュレス比率が高い一部の国のように、現金自体の発行が減って不便な状態ならデジタル通貨で代替できるかもしれないこと、ファイナンシャル・エクスクルージョンが起きている国ならデジタル通貨が(金融包摂に)役立つかもしれないことなどに触れ、そうした目的の達成のために日本でCBDCを発行する必要性があるのかと、疑問視する見方を提示した。

Next

日本銀行、「中銀デジタル通貨」発行への本気度 新設した組織のグループ長に異例の配置

現状を維持したいアメリカは、このため、デジタル通貨の発行に消極的でした。 今後、デジタル通貨を発行した場合にすべての人がどのような環境でも利用できるようにするための技術的な課題や、個人情報の取り扱い方、それに法制度上の問題点などを検討します。 このため、CBDCの発行が、リテール決済市場の競争環境の維持に寄与するという指摘がみられます 2。 スマホなどで支払いを済ますことができる、という使い勝手の点では、これまでのキャッシュレス決済とあまり変わらないかもしれません。 (マネーとデータの接近) そこで、三番目に申し述べたいことは、先行き、 マネーとデータはますます接近していくだろうということです。 この点に関して、コロンビア大学のシーナ・アイエンガー教授が行った実験は興味深いです。

Next