国税 資金 支払 命令 官。 国税収納金整理資金に関する法律|条文|法令リード

「国税資金支払命令官」

(国税収納金整理資金受払計算書) 第十六条 財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、国税収納金整理資金受払計算書(当該国税収納金整理資金受払計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。 )又は国税資金支払命令官に事故がある場合(これらの者が第八条第三項(第十条第二項において準用する場合を含む。 (国税収納金整理資金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)第二十八条 第二条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律第十四条第一項の規定は、昭和五十三年度以降の年度に所属すべき同法第二条第一項に規定する国税収納金等の歳入への組入れについて適用し、昭和五十二年度以前の年度に所属すべき同項に規定する国税収納金等の歳入への組入れについては、なお従前の例による。 )の歳入に組み入れるものとする。 。

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附 則 (昭和五二年三月三一日法律第九号) 抄 (施行期日)第一条 この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。

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「国税資金支払命令官」

)の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。 3 前二項の場合において、財務大臣は、財務省に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任し、又は分掌させることができる。 品川区へ引っ越してきて12年経ったが、これまでで最も遅い記録。 3 国税収納金等、過誤納金の還付金等又は還付加算金で、この法律による改正前の会計法及びこれに基く命令の規定により昭和二十八年度所属の歳入金又は歳出金となるべきものについては、なお従前の例による。 )、特定地方税、滞納処分費又は返納金(以下「国税等」という。

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力関係は歴然!? 「国税局」と「税務署」の違い

(国税資金支払命令官)第十条 財務大臣は、資金からする支払のための小切手の振出又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付(以下「支払命令」という。 (歳入への組入) 第十四条 大蔵大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、当該年度の初日から翌年度の四月三十日までの期間内において資金に受け入れた国税収納金等(資金からする支払金の返納金で政令で定めるものを除く。 (資金の経理) 第七条 資金に属する現金の受入、支払及び組入は、歳入歳出外とする。 以下この条において同じ。

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)において必要があるときは、所属の職員にその事務を代理させることができる。 (職員の責任) 第十七条 国税資金支払命令官、代理国税資金支払命令官、国税資金支払委託官及び代理国税資金支払委託官並びにこれらの者からその補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員の責任については、これらの職員を予算執行職員等の責任に関する法律(昭和二十五年法律第百七十二号)に規定する予算執行職員とみなし、これらの職員がする支払命令又は支払委託に関する行為を同法に規定する支出等の行為とみなして、同法を適用する。 自宅にハガキが届きました。 (経過措置) 2 昭和五十七年四月一日以後において、国税収納金整理資金に関する法律第十四条第一項の規定により昭和五十六年度に所属する国税収納金等を歳入へ組み入れる場合における同項の規定の適用については、同項中「過誤納金の還付金等」とあるのは、「国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第六号)による改正前の第二条第二項に規定する過誤納金の還付金等」とする。

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「国税資金支払命令官」

9 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)の一部を次のように改正する。 第一条及び第四条中「租税其ノ他ノ」を「租税及」に改める。 同じ国税局にありながら特殊なセクションなのである。 東京国税局では、年間100件ほどを扱う。 3 過誤納金の還付金等又は償還金(特定地方税に係る償還金を除く。

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「国税資金支払命令官」

(資金の管理) 第四条 資金は、大蔵大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 (資金からの支払及び組入) 第六条 過誤納金の還付金等及び償還金は、この法律で定めるところにより、資金から支払うものとする。 但し、昭和二十八年度の出納の完結の時までに収納され、又は支払われないものについては、この限りでない。 3 過誤納金の還付金等又は償還金(特定地方税に係る償還金を除く。 いかにも役所らしいといえばそうだが、多くの納税者にとっては、なんとも圧迫感を受ける名称だ。 )ごとに、資金の支払計画を定め、これを国税資金支払命令官に示達しなければならない。

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